WORKERS’ RIGHTS

私たちは、サプライヤーが製造する製品と、サプライヤーとの間に築かれた信頼できる、長期的な関係を誇りに思っています。サステナブルな取り組みの継続性を確保するために、あえて小規模で耐久性のあるサプライチェーンと連携しています。

人権はさまざまな国内法や国際法によって保護されていますが、状況によっては制限されることもあります。私たちは、サプライチェーンに関わるすべての働く人がこれらの権利を尊重されるよう努めています。国連世界人権宣言と国際労働機関（ILO）条約では、これらの権利をすべての人々とすべての国のための共通の達成基準として定めています。私たちは行動規範と実践の基盤として、これらをはじめとする多くの関連リソースを使用しました。

行動規範

G-Star製品が公正で安全な環境で製造されていることを保証するために、社会・環境・安全・健康 (S&ESH) 規則に関するすべての基準を定めた「G-Starサプライヤー行動規範」を策定しました。継続的なモニタリングや、サプライヤーや外部の業界専門家との協力を通じて、これらの基準を維持し、必要に応じて改善しています。

Square Fashion

バングラデシュのマイメンシン県バクラに拠点を置くSquare Fashion Limitedは、働く人の権利、労働条件、福利厚生、健康、安全など、主な社会的テーマのベストプラクティスを体現する、長年にわたるパートナーの好例です。

Square Fashionは、安全衛生教育を頻繁に行うことで働く人を保護しています。また、すべての社員が無料で利用できる医療センターが敷地内にあり、家族の医療費も割引されます。同社の福利厚生は法律上の要件をはるかに超えており、働く人は利益分配を受けています。これは、バングラデシュのファッション業界で働く多くの人にとっては珍しいことです。食事、交通費、寮費は無料で、有給休暇や家族支援、文化活動なども充実しています。

Square Fashionは、裁断、縫製、プリント、刺繍、仕上げを専門としています。

サプライヤーの透明性

サプライチェーンの透明性は、サプライチェーン全体のリスクを理解し、特定するのに役立ちます。製造拠点マップには、取引しているサプライヤーと、それぞれの背景情報が示されています。これを見れば、製品が作られた場所、各工場の労働者数、男女比、さらにはサステナビリティへの取り組みや認証の有無などを知ることができます。マップには、2年以上の取引実績のあるすべての直接サプライヤーを含めました。製造拠点マップを見るにはここをクリック.してください。

社会労働コンバージェンスプログラム（SLCP)

G-Star RAWは社会労働コンバージェンスプログラム（SLCP）に署名しています。このプロジェクトの使命は、労働条件の改善を測定するための共通の評価フレームワークを開発し、それにより比較可能で検証済みの高品質データを実現することで、透明性の機会を増やし、監査疲れをなくすことにあります。働く人の権利をめぐる規模やニュアンスを考えると、変化を実現するためにはアパレル業界全体が協力して行動する必要があります。SLCPによると、アパレル業界での社会監査のおよそ3分の2は重複しています。協力してデータを共有することで、働く人の権利にプラスの変化をもたらすことができます。

Higg社会労働モジュール（Higg FSLM）

Higg社会労働モジュール（その内容はSLCPの活動から直接影響を受けています）を、サプライチェーンパートナーの測定およびパフォーマンス改善ツールとして適用しています。

バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定

2013年4月24日にラナプラザ工場の建物が倒壊したことを受けて、火災や建物倒壊などの事故を未然に防ぐ労働環境を合理的な安全衛生対策で実現するために、バングラデシュ協定が策定されました。この協定は、バングラデシュにおける安全で健康的な衣料・繊維産業の構築に向けて、ブランドと労働組合の間で結ばれた法的拘束力のある独立した協定です。私たちはまず2014年にバングラデシュ協定に署名し、その後2018年に移行協定に署名しました。現在、G-Starは既製服サステナビリティ評議会（Ready-Made Garments Sustainability Council）の構成において、この協定の発展を支援し続けています。

新型コロナウイルス感染症 － サプライチェーンの社会的責任

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の壊滅的なパンデミックが世界中の人々の健康や経済に影響を与えているこの未曾有の時代に、私たちは自らの責任を自覚しています。2020年4月には、サプライチェーンパートナーに対する経済的・社会的・環境的影響を最小限に抑えるために行った対処や、今なお実施している対応についての見解を示した声明 を、ウェブサイトに掲載しました。